大島敦議員の質問と、政府の答弁

続きまして、コロナ禍の金融支援ではゼロゼロ融資に注目が集まったが、商工中金、危機対応業務の実績も約二・七兆円に上り、相当のインパクトがあったと思います。二〇〇九年改正によって新設した危機対応準備金は、不正事案の後に一部が返納されましたが、危機時におけるその重要性を考えると、今後もこれを最大限活用して、商工中金には危機対応業務を確実に実施してもらう必要があると考えます。本改正案において、商工中金に課せられる危機対応業務の実施の責務が確実に担保されるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

危機対応準備金につきましては、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一部返納、例えば二〇一八年度に百五十億円、二〇一九年度に五十五億円の返納をしたところでございますが、その後、新型コロナで再度、危機対応業務を発動した際には、危機対応のための予算措置、これは令和二年度の二次補正でございますが三千九百八十七億円、結果的に出資には至りませんでしたが、こういったことも行ってきたところでございます。こういったことも踏まえまして、今回の改革後も、危機対応業務については、危機対応準備金とともに万全な仕組みとなるよう努めてまいりたいと考えてございます。