山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

大臣に伺いたいと思いますけれども、直近で、私たち日本として、大きな金融のありがたみでもあり、非常に政策的にも大きなインパクトがありましたのは、いわゆる二〇二〇年から新型コロナが大変大きく広がる中で、ゼロゼロ融資という言葉もありましたけれども、多くの事業者の皆様が、ここの部分に頼って、そして何とか乗り越えてきた、この現実がございます。北海道は三月に全国に先駆けて緊急事態宣言というのが発せられて、全国でその後広がって、人流が停滞すると、宿泊、飲食、観光等、これはもう委員の皆様も十分御承知のとおりでありますけれども、非常に経済的な打撃が出て、そしてその影響は今も残るという中で、今、物価高等、ほかの課題も含めて多くの状況が生まれているわけであります。

まさにコロナ担当大臣をしておりまして、あの時期に、経済を止めることで感染を防ごうということで緊急事態宣言などを発出をさせていただいて、その間、経済を止めるわけですから、事業、雇用を守っていくということで、民間のゼロゼロ融資を含めて様々な仕組みを構築をし、守ってきたところであります。その官民金融機関によるコロナ融資が、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているということでありますけれども、今後、返済本格化を迎えることになります。民間ゼロゼロ融資でいえば本年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資で本年六月に約三万件の融資の返済が開始される見込みであります。このため、資金繰り支援は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。民間のゼロゼロ融資につきましては、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしております。既にこれまでに…