西村康稔の答弁

この点について、まず、コロナ禍で対応した民間ゼロゼロ融資においてのことが参考になるというふうに考えております。ゼロゼロ融資においては、直近の決算書が資産超過であることということ、それからもう一つ、役員報酬、配当、経営者への貸付けなどが社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認するという要件を満たす場合に、〇・二％の保証料上乗せによって、経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としておりました。御懸念、議員の問題意識に対応する観点からは、今回法改正によって整備する新しい制度においても、この民間ゼロゼロ融資の経営者保証を求めない仕組みが参考になるのではないかという観点から、例えば、法人から代表者への貸付け等がないこと、そういった要件の中で、役員報酬や配当が社会通念上適切な範囲を超えないことということを要件の中で位置づけることも考えられるというふうに思います。それから、本…