新垣邦男議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍で苦しむ中小零細企業を支援するために、政府が実質無担保無利子のゼロゼロ融資などの施策を展開をしております。おかげさまで、施策が功を奏して、二〇二〇年から二〇二二年の県内企業倒産件数は、調査会社で差はあるものの三十件前後と、とどまっております。そのような中、ゼロゼロ融資の返済が、今年六月以降、本格化してまいります。県の信用保証協会によると、今年一月現在の同融資に関する保証債務残高は一万七百五十五件、約一千六百二十億円に上っております。政府は、ゼロゼロ融資からの新たな借換え保証に加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築に伴う資金需要にも対応する新たな保証制度を創設するなどして対応しているようですが、これで果たして十分なのかどうかという心配をしております。

コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の融資の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。御指摘の民間ゼロゼロ融資についてということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございまして、このためにコロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始しておりまして、これは、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約二万八千件の借換え申込みを承諾しております。沖縄県とい…