前原誠司議員の質問と、政府の答弁

今、防衛大臣がお答えになったように、要は、納入の遅延リスクというものを回避するんだということでありますが、コロナ禍において困っている企業というのは、防衛産業だけじゃないんですよ。防衛産業だけじゃなくて、いろいろな産業にわたっている。それに対して、政府はいろいろな手だてを取っているじゃないですか。例えばゼロゼロ融資、日本政策金融公庫、商工中金、様々な形をやっているじゃないですか。つまりは、遅延リスクということは、これは資金繰りですよね。資金繰りということなら資金繰りの支援をしたらいいわけで、別にこれは補正予算として計上する必要はないんじゃないですか。資金繰りを助けてやることが目的であって、納入時期が早まらないのであれば、補正予算に計上することは財政法二十九条に反するんじゃないですか。