赤澤亮正の答弁

委員御指摘のとおり、新型コロナの影響が継続し、事業者に大変深刻な影響を与える中で、資金繰り支援を更に更に徹底していくという必要があると考えてございます。金融庁においては、金融機関に対し、政府の施策も活用しながら、新規融資や条件変更などを柔軟に実施するように累次にわたり要請を行ってきております。これまでのところ、民間金融機関においては、中小企業者への貸付条件の変更の実行率が九九％ということでありますし、いわゆる実質無利子無担保、ゼロゼロ融資も、本年四月末時点の累計で、金額で約二十三兆円、件数で約百三十六万件が実施されております。また、プロパー融資を含め銀行の貸出金全体も、本年四月末時点で前年同月比で二・六％の増加となっているなど、総じて事業者の資金繰り支援への取組は積極的に進められているものと認識をしております。なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍…