正林督章の答弁

医療機関から申請額が低くなっていたり、執行率がちょっと低かったりということについては、都道府県において重点医療機関の指定にちょっと時間を要してしまったとか、それから、福祉医療機構の優遇融資の拡充によって、現状では医療機関等において当面の資金を保有しているといった理由が考えられています。できるだけ早く執行するために、十一月十九日に田村大臣から、全国知事会の場で全国の知事さんに対して直接、早期執行の要請を行ったほか、それから、コロナ患者を受け入れる医療機関等から直接相談対応できるような窓口を設置するなどの取組を現在も講じております。可能な限り速やかに必要な資金が医療機関に届くよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。