山本博司議員の質問と、政府の答弁

今、独立行政法人福祉医療機構ではこうした福祉貸付事業を実施しております。これまで、申請書類が多く、簡素化、迅速化を求める声もございましたけれども、改善をいただき、高い評価の声もいただいております。長期化する中で更に融資を求める事業所が増えておりまして、公明党の提言では、無利子、無担保、無保証の貸付限度額と期間の拡充を求めております。特に福祉貸付けでは融資額三千万を医療並みの一億に上げてほしいと、こういう要望もございます。この点についてはいかがでしょうか。

福祉医療機構でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業規模が縮小となりました福祉事業者に対しまして、貸付利率は当初五年間三千万円まで無利子、あと融資限度額は設定せずに六千万円まで無担保で融資が可能、あと融資期間につきましては一年以上三年以内のところを十五年以内に拡充を内容とする今経営支援を行っております。また、融資に当たりましては、感染防止や審査短縮のために、面談をせず電話、メール等のみでの融資決定、また申請書類ですけれども四分の三削減させていただいております。また、審査人員の増員などを行いまして、借入申込書をいただいてから融資決定まで通常二か月ぐらい掛かっておるところをおおむね五日程度で、前後で融資決定を行っております。融資実績でございますけれども、五月二十一日時点で、千三百二十五件の申請に対しまして千二百二十六件、約三百二十三億円の融資決定を行っております。…