若井敦子議員の質問と、政府の答弁

続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。また地元のお話になりますが、岐阜県においては、先人の方々が木曽川、長良川、揖斐川から成るこの木曽三川の水を治め、そして、これを活用して耕地を広げて豊かな暮らしを築いてきた地域であります。ただ一方で、大雨のたびに洪水などの水害に見舞われてきた歴史を有し、全国的に見ても治水対策の重要性が極めて高い地域でもあります。こうした歴史を踏まえて、治水対策の一層の強化が求められるところであります。私が岐阜県議会議員だったときのお話です。所属をしておりました土木委員会の視察で郡上市にある内ケ谷ダムの建設現場を訪れました。そこには、百年に一回の洪水を想定した壮大な規模の、想像をはるかに超える規模の事業が進められておりました。それまでの私は、自然の前では人は無力である、そう考えておりました。

このような被害を未然に防止するため、気候変動の影響を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。例えば、東海地方においては、新丸山ダム、設楽ダムの整備を始め、河道掘削や堤防整備など洪水を安全に流す対策、マイタイムラインの普及促進など避難体制の強化とともに、企業版ＢＣＰ作成のためのセミナー開催など、企業防災力の向上支援などに取り組んでいるところでございます。今後とも、国土交通省が旗振り役となりまして、こうした取組が全国各地で展開されるよう、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする事前防災対策に全力で取り組んでまいります。