吉川ゆうみ議員の質問と、政府の答弁

また、気候変動による水災害の頻発化、激甚化や南海トラフ地震の発生が想定される中、鳥羽河内ダムなど治水対策、あるいは四日市港、鳥羽港の岸壁、護岸の強化、また七里御浜海岸の堤防強化などについても、一刻も早く国土強靱化のために推進する必要がございます。地元の例を挙げさせていただきましたけれども、この道路や港湾等の整備に加え、国土強靱化を高めていく、この力を高めていくための投資は国の責務であるというふうに思っております。財源がないから投資ができないというのではなく、政府は責任を持って防災・減災、国土強靱化に必要な投資をしていく決意を表明する必要があるのではないかというふうに思っております。

今回の補正予算においても、五か年加速化対策の関連予算として約一・五兆円計上したところですが、委員御指摘の道路ネットワークの機能強化あるいは治水対策など、ハード、ソフト両面から、引き続き、事前防災対策、全力で取り組んでまいります。その上で、国としては、さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法によって、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたことを受けて、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるように、中期計画の策定に向けた取組、進めてまいります。