岸田文雄の答弁

その中で、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されていると承知をしています。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めること、これも重要であると認識をいたします。一方で、今般、会計検査院から国土強靱化の三か年緊急対策の実施状況に関して指摘があったということ、これは承知をしております。この指摘を踏まえて、政府として、国土強靱化の対策の実施に当たり、予算の執行管理を適切に行うとともに、地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い、結果を公表するなど、説明責任を果たしていくこととしております。政府としては、本年夏をめどにデジタルの活用や地域力の発揮などを盛り込んだ新たな基本計画を取りまとめるとともに、国民の生命、財産、暮らしを守るため、引き続き五か年加速化対策を着実…