津島淳議員の質問と、政府の答弁

令和二年に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これに基づいて、今、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、そして、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策などを推進し、災害被害の低減の効果というものが出てきております。そして、今後もその事業というのを進めていかなければなりませんし、その事業の効率化を図る上では、実際の作業においてデジタル化ということも不可欠でありましょう。しかし、そうした効率化を図ったとしても、この国土強靱化で対象となる事業というのは非常に幅広く、多くございますので、これは着実に実施していくけれども、完成には一定の時間を要する。更なる計画というものを策定をして、引き続き取り組んでいかなければならないと私は思うわけです。

まず、現行の五か年加速化対策に基づきまして、国土交通省におきましては、まず、先ほど委員も言及していただきましたけれども、一つに、流域治水、それから地震、津波対策、大雪対策、それから二番目に、インフラ老朽化対策、そして、デジタルを活用した気象予測高度化や、施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実行しているところでございます。この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流などで、ハード、ソフト両面にわたる取組により大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮していると思っております。一方、実施予定の箇所もまだ残っておりまして、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要だと思っております。この五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要である。また、地方でそういう体制を支えてくださっている民間の皆さんをやはり支…