仁木博文議員の質問と、政府の答弁

そういった既得権益とも捉えられがちな漁業補償のことについて、まず国土交通省の、今日、政府参考人を呼んでいますけれども、一般に、例えば、国土強靱化の名の下で、護岸工事とか、あるいは内水面の小水力発電とか、あるいは治水対策として行う事業においてのそういった算定根拠、特に個別事案ではございますけれども、総論的にこれはどうなっているのか、一応教えていただきたいと思います。

国土交通省が施行する公共事業の実施に伴う漁業権等に対する補償につきましては、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて、国土交通省において基準を定め、漁業権等の権利者に対して補償を行っているところでございます。具体的には、漁業権等を消滅又は制限させる場合においては、当該権利について収益を生み出す資産として評価した額を基準とし、これに係る水産資源の将来性や権利制限の内容等を考慮した算定額をもって補償することとしております。また、漁業権等の消滅又は制限に伴い漁業の継続が不能となる場合等におきましては、通常生じる損失額等を補償することとしております。