中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

課題といたしましては、国が進める流域治水におきまして、農業用ため池や水田を活用した雨水貯留を進めるためには、協力する農業者に対しまして、必要な整備費やかかり増し経費の負担を求めないことが原則でありますが、地方自治体の財政負担の経費も必要となります。また、農業集落排水施設の多くが供用開始から二十年以上経過しておりまして、計画的な機能強化が必要となっているところであります。そこで、防災重点農業用ため池などの豪雨対策につきまして、耐震対策と同時に、農業者の同意を求めることなく迅速に進められるように土地改良制度を見直すとともに、流域治水における農業用ため池や水田を活用した雨水貯留の取組について、農業者の負担が生じない補助制度を是非とも考えていただきたいと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。

また、農業用ため池を活用した流域治水の取組に関しましては、まず、令和四年度予算において、洪水調節機能の強化に必要な整備を新たな農村地域防災減災事業の支援メニューとして追加をいたしまして、農業者の負担なく実施できるよう措置しております。さらに、いわゆる田んぼダムの取組につきまして、令和三年度から、多面的機能支払交付金に加算措置を追加いたしました。加えて、令和四年度予算におきましては、新たに農業競争力強化農地整備事業等で畦畔補強等に係る経費の定額補助について措置しているほか、この田んぼダムの取組に必要な排水施設の整備に関し、農業者の負担なく実施できるよう措置しております。これらの防災・減災の取組をしっかりと推進し、農村地域における安全、安心な生活環境を確保してまいりたいと存じます。