斉藤鉄夫の答弁

国土交通省におきましては、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施していくということを、この加速化対策の上で決定させていただきました。そして、今実施しております。防災・減災、国土強靱化は、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要であり、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えています。先ほど高見委員おっしゃったように、地域を守ってくださっている建設業者の皆さんも長期的な展望がなければ経営そのものの計画が成り立たないという声もお聞きしているところでございまして、そういう長期の見通しが立てられるような、そういう公共工事の展望、これ、五か年加速化対策の後もしっかり示していかなければなら…