西田実仁議員の質問と、政府の答弁

この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。電柱に浸水想定深や避難所の情報等を標示している自治体はハザードマップ作成対象自治体のうちいかほどおありになるのか、また、住民からの評価は高いと認識しておりますけれども、こうした洪水標識を設置する自治体はいまだ少ないのはなぜと考えているのか、お聞きしたいと思います。

一方で、その普及状況は、令和二年一月時点で、さきに御審議いただいた流域治水関連法による改正前の水防法によりハザードマップの作成が義務付けられている千三百五十六市町村のうち約一五％の二百三市町村にとどまっており、広く普及していないのが実情です。その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。