中西祐介議員の質問と、政府の答弁

ハード対策のダムの改修あるいは増強もしていただいておりますけれども、今、流域治水というものの概念で、政府と自治体、あるいは町づくりとか農林業など、地域資源が一体となってこの治水に取り組んでいただいております。高知県の仁淀川流域の皆さんも非常に喜んでいただいているお声をいただいております。日本は、古来より大規模災害の克服の歴史でもあります。こうした運用の見直しとともに、随時最新の技術を取り入れ、防災体制のバージョンアップを行いながら、被害軽減につなげていかなければいけないと思っています。そこで、最新のＡＩを活用した事例を御紹介したいと思います。これは、東京大学発のＡＩベンチャーのアリスマー社が開発をした技術でありまして、ドローンとＡＩを使って３Ｄのハザードマップを作り上げると。災害時の浸水被害予測であります。