赤羽一嘉の答弁

国土交通省は、抜本的な治水対策として、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村、地元企業、住民が一体となってハード、ソフト両面の流域治水を推進するため、特に国が管理する百九の一級水系において、本年度中に流域治水プロジェクトを作成してまいります。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、住宅の耐震化や不燃化、道路の無電柱化、港湾・空港施設の耐震化等を推進するとともに、インフラ老朽化対策につきましても計画的な維持管理、更新に取り組んでまいります。里見議員御指摘のとおり、こうした耐震強化を始めとする防災・減災対策は一朝一夕に実現できるものではなく、中長期的な見通しを持って継続的かつ強力に取り組む必要があると考えます。与党からも、骨太方針の策定過程におきまして、三か年緊急対策後の取組に関し力強い後押しをいただきました。国土交通省といたしましても、防災・減災が主流となる安…