小此木八郎の答弁

このため、引き続き、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備やソフト対策にとどまらず、流域治水など関係者の連携による施策、インフラ、防災・減災分野におけるデジタル技術の活用や老朽化対策を推進するなど、省庁横断的、総合的に推進してまいります。今年度は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度に当たりますが、三か年緊急対策後についても中長期視点に立って計画的に国土強靱化を推進できるよう、年末に向けての予算編成において、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについて検討した上で、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めてまいります。国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。今月十日には、総理から新たな経済対策の策定及び第三次補正予算の編成について指示があり、柱の一つとして、防災・減災、国土強靱化を機動的、弾力的にしっか…