赤羽一嘉の答弁

特に、大雨、豪雨災害に対する治水対策として、上流、下流、本川、支川など流域全体を俯瞰し、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、関係者が協働して、上流ではダム、遊水地などで雨水を貯留し、下流から河道掘削、堤防強化を計画的に進める流域治水を推進していくことが重要です。議員御指摘のとおり、東京などの大都市では、内水氾濫リスクも高く、事実、大規模な内水氾濫による地下空間への雨水の流入等により、交通、電気設備等が被災し、都市機能に重大な支障が生じた事例も見られました。このため、下水道管理者による、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水幹線や雨水ポンプ場などの整備を計画的かつ着実に行いつつ、民間企業による、ビルの地下を活用してなどの雨水貯留施設の整備等を進めることにより、流域の関係者が連携しつつ、都市の治水機能を高めていくことが必要です。さらに、下水管の総延長約四十八万キロメート…