野上浩太郎議員の質問と、政府の答弁

自然災害の脅威が新たな段階に入ってきた今、治山治水対策による災害リスクの軽減、道路や送電線、給水管、通信網等、ライフライン確保のために抜本的な防災・減災対策を更に強力に進めていく必要があります。これに加え、昨年夏に公表された国土交通省や地方自治体等によるインフラ老朽化点検では、全国では橋梁約六万九千か所、トンネル約四千四百か所など、計八万か所近くが五年以内の修繕が必要と判定されており、この対策も待ったなしであります。激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と生活を守り、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくり上げる、この決意の下、三か年緊急対策が終了する令和三年度以降も、中長期的な視点を持って対策をしっかりと進めていくことが不可欠です。また、民間企業も、中長期的な見通しがあって初めて人材を雇用し、生産性向上のために設備投資計画を実施することができます。