赤羽一嘉の答弁

一連の台風災害、水害の総括として、今、岡本委員言われたように、平時から国と県と市が連携をしながら、河川というのは、上流、下流、また本川、支川、この流域全体での治水対策を進めなければ、本当の意味で国民の皆様の命と暮らしを守れる効果的な治水対策を講じられないというのが一つの結論でございます。そうした反省を踏まえて、例えば、県が河川整備計画を策定する際に、国が本川、支川の事業進捗の調整ですとか最新の知見に基づく技術的な助言を行うほか、予算の財政面では、三カ年緊急対策を活用した支援に加えまして、河川整備を計画的、集中的に進めるために、令和二年度の予算案におきまして、大規模な河道掘削も新たに個別補助事業の対象に追加するなど、支援の拡充を図っていきたい、こう考えております。いずれにしても、おっしゃるように、国民の皆様にとっては、国管轄、県管轄、そういうことは余り関係ありませんので、国、県、市の連携を…