斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

河道掘削や堤防強化、浸水想定区域やハザードマップの策定、調節池の整備や既設ダムの機能強化、活用、市街地での内水氾濫対策など、総合的な治水対策をどのように進めていくのか。また、自治体、気象台、河川事務所などの関係者がしっかりと連携して、河川、気象情報の把握、発信、危険度分布の普及、避難情報の発令、住民避難につながる伝達なども一層の対策が必要です。赤羽国土交通大臣に答弁を求めます。二〇二〇年度は、東日本大震災の復興・創生期間の最終年度となる重要な節目を迎えます。本年、東京大会の聖火リレーは、かつて震災の原発事故対応の拠点基地にもなった福島のＪヴィレッジからスタートし、全国各地をめぐります。野球・ソフトボール、サッカー競技の一部も東北の被災地で開催されます。

特に、昨年の台風で国管理河川の堤防が決壊した七つの水系では、速やかに再度災害防止のための緊急治水対策プロジェクトに着手してまいります。次に、ダムの活用につきましては、一部のダムで事前放流を実施したことにより被害を最小限に食いとめられたことから、平素より電力事業者など利水者との基本的なルールをつくり、事前放流を更に拡大する必要性が明らかとなりました。このため、利水者と連携した既存ダムの有効活用の方策について取りまとめを行ってまいります。情報共有のあり方についても課題がございました。例えば、大雨特別警報解除後に避難先から自宅に戻られて洪水被害に遭われた方がいらっしゃいました。こうしたことが再び起こらぬよう、警報解除後の注意喚起の強化など、住民の方が適切な避難行動をとれるように、正確でわかりやすい情報提供の充実改善に努めてまいります。さらには、ハザードマップが作成されていたものの、十分な活用が…