高橋光男議員の質問と、政府の答弁

被災自治体からは、被災した道路、河川等の災害査定の迅速かつ柔軟な対応、国や県が管理する河川の抜本的な治水対策等の要望がなされており、既に国直轄の復旧事業も相当程度進行中と承知いたします。こうした災害復旧事業には調査、設計、用地買収、工事発注、監督等が必要ですが、これらを担うのも地方整備局です。一方、お配りした資料の次のページにございますとおり、地方整備局等の定員数は年々減り続けています。十八年間で六千五百人、約二〇％も減少しています。そこで、内閣人事局担当の武田大臣にお伺いしますが、地方整備局の定員管理につき、これまでどのような考え方に基づき、どのような査定を行ってきたのでしょうか。また、併せて次の質問もさせていただきます。それは、まさに定員数は減少の一途をたどっている中、国交省によれば、今年度も六百十一人が合理化されたことを受けて、七百七十二人の定員要求を行っているようでございます。