高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

ただ、これを、単に高齢者、要配慮者だからというだけではなくて、実は結構若い方も多い、車で移動中に亡くなった方はむしろ若い方が多い、こういう指摘もあるわけで、やはり、いつ、どこでを把握していくことは今後の治水対策にとっても重要だと考えています。そこで、水防法の改正を受けて、二〇一六年の四月にハザードマップ作成の手引きも改定されました。垂直避難では命を守れない区域を早期の立ち退き避難が必要として明記することや、地域の特性を十分に分析して、住民目線で作成すると指摘をされました。今回の一連の台風でも、このハザードマップと浸水域がほぼ一致していたということが少なくなかったと思うんですね。だからこそ非常に残念に思うわけですが。

私も、近年の激甚災害の現場に足を運んで思うことは、ハザードマップのレッドゾーンにそのまま浸水がなされてしまって大変な被害が起きたということでございます。ですから、なかなかすぐにとはまいらないかと思いますが、こうした被害を教訓として、ハザードマップのレッドゾーンについて、宅地をどうするのかというようなことも中長期的に検討しなければいけないと思います。これが一つ。もう一つは、やはりそれと同時に、というよりそれより前に、国民の防災意識を本当に高めていくということが大事だというふうに思います。ハザードマップは、一生懸命これまでやっていただいて、九八％の市町村でそれを作成して、それぞれの市町村のホームページに発表しておりますが、なかなか、私が見ても結構難しいんですね。これはどうしたらいいのかちょっとよくわからないんですけれども、見てもぴんとこないところもあって。その辺のことの伝え方の工夫も要るのか…