赤羽一嘉の答弁

こうした提言等を踏まえまして、将来の気候変動の影響による降雨量の増加などを考慮した新たな治水計画への転換を進めまして、国、県、市のみならず、これは官民が連携した治水対策を検討するため、同じ日に社会資本整備審議会に諮問をしたところでございます。審議会では、降雨量の増加などを考慮した治水施設の整備に加えまして、自助、共助の取組として、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりですとか、企業の方々の御協力による、建物内にもう既に雨水の貯留施設の整備などを進めてもいただいておりますので、まさにハード、ソフト一体となった、流域全体で備える水害対策の議論を進めていただきまして、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいりたい、こう考えておるところでございます。