井上義久議員の質問と、政府の答弁

優先的に対策が必要な全国各地の中小河川において、土砂、流木対策や水位計の設置など新たな治水対策の実施が進められることになりました。防災・減災対策は待ったなしです。地方自治体の取組が着実に進むよう、政府は、地域、現場の課題などにも十分目配りをしながら、スピード感を持って対応していただきたい。道路や橋、上下水道、学校施設など、地方における社会インフラの整備は、安全、安心の国土をつくり、国民の命と生活、財産を守る防災・減災対策に直結しています。また、生活の利便性、生産性の向上をもたらすとともに、地方経済に活力と成長をもたらし、雇用促進にもつながります。まさに地方創生のエンジンでもあります。公明党は、防災・減災ニューディールの視点から、インフラの長寿命化、老朽化対策を推進してきたほか、中長期にわたって経済を成長させるストック効果を重視し、社会インフラの整備を推進してきました。

特に、昨年、九州北部豪雨等により中小河川において水害が頻発したことを受け、流木被害の軽減、防止を図るための治山対策や、氾濫防止、土砂流出や流木の防止、水位の監視強化等の治水対策を、今後おおむね三年間で緊急的かつ集中的に推進することとしており、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算に必要な経費を計上しているところです。今後とも、国民の生命と財産を守るため、これまでの災害で得られた貴重な教訓を生かし、ソフト、ハードを組み合わせ、地域の企業とも連携して、防災・減災対策に万全を期してまいります。その中で、社会資本の整備を通じ、生産性向上による経済成長や地方創生の実現にもつなげてまいりたいと考えております。東日本大震災からの復興加速、福島の再生についてお尋ねがありました。東北の復興なくして日本の再生なし。あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り…