椎木保議員の質問と、政府の答弁

昨今、気象等が激甚化していることを踏まえ、今後どのように治水対策を進めていこうと考えているのでしょうか、石井大臣の見解をお伺いしたいと思います。

近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難訓練の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。さらに、水防法改正によりまして、これらの取り組みを加速化し、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指します。今後とも、国土…