清水忠史議員の質問と、政府の答弁

それだけじゃなくて、やはり防災対策、治水対策、淀川が決壊したらえらいことですから、そういう観点からも、本当に大丈夫なのかという、建設そのものや、その必要性、安全性についてさまざまな方から声が上がっているんです。それで、最初に国交省に確認するんですが、この事業は、国内だけではなく、諸外国でもこんな例はありません。その安全性を検討するために、大阪市と国交省の近畿地方整備局、それと阪神高速道路株式会社が、淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討委員会というのを立ち上げました。そして、昨年、平成二十八年三月に、技術検討報告書（案）、これですね、こういう案を出したということなんです。技術検討委員会の出したこの技術検討報告書（案）の国交省としての位置づけ、これについて詳しくお答えいただけるでしょうか。

委員から、淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討報告書の位置づけについてお尋ねを頂戴しております。これは、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、道路構造物と堤防を一体とした前例のない構造物の安全性、施工方法あるいは維持管理手法等につきまして技術的な審議を行うことを目的にしまして、道路整備の事業主体であります大阪市と阪神高速道路株式会社、それから河川管理者であります近畿地方整備局が共同で事務局となりまして、大学教授らの学識経験者で構成する技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめていただいたものでございます。主な検討事項といたしまして、道路構造物と堤防を一体構造とした場合の河川堤防としての安全性の照査方法等、施工方法に関すること、あるいは道路構造物の建設及び完成後の維持管理手法並びにモニタリングに関することなどを検討事項としておるわけでございますが、平成二十八年度より審議を行ってま…