江藤拓の答弁

ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。また、基幹的農業従事者は現在百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されております。基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するため、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、それに必要な予算を確保することが不可欠であります。今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大…