掘井健智議員の質問と、政府の答弁

関連になりますけれども、配合飼料の価格安定制度の新たな特例終了後の支援についてであります。配合飼料価格が高止まりする中、畜産経営への影響を緩和していくために、配合飼料価格安定制度に新たな特例がありました。緊急補填制度を設けて生産者に補填金を交付してきたというところであります。しかし、特例の期間は今月で打切りということです。表をお配りしておると思うんですけれども、表からも分かるように、配合飼料価格が高止まりしておるというふうに見られます。緊急事態が継続していることには変わりないと思うんですね。十月の二十七日の予算委員会で、農水大臣は、来年の一月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援していく、先ほどの答弁と同じでありますけれども、方針でありますと答弁しております。これは具体的にはどんな支援になるんでしょうか。

委員御指摘の配合飼料価格安定制度につきましての新たな特例、令和五年度以降、価格が二年間にわたって大きく上昇した後に高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて補填金を交付しておりますが、委員御指摘のとおり、三四半期までの特例ということでございますので、今年の末で一旦終了となります。どういう支援かという御質問でございますけれども、新たな特例自体は十二月で終わるわけでございますけれども、配合飼料価格安定制度による通常補填、それから異常補填、この仕組みは引き続き存続いたしますので、もし配合飼料価格が上昇するというようなことになって要件を満たせば、その通常補填なりが発動して補填が行われるということになりますし、あと、それから、配合飼料価格安定制度のほかにも、マルキンですとかいうような畜種別の経営安定対策がございますので、そういった経営安定対策を適正にしっかり運用するということや…