宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

ロシアのウクライナ侵略、円安等に伴いまして、農林水産分野においても、肥料、飼料、燃料、電気代等の資機材の価格高騰により大きな影響が出ております。農林水産省でも、本年度予備費や補正予算によりまして、累次にわたって対策を打っていただいております。国からの交付金を活用した地方公共団体の対策とも相まって、農林水産関係の皆さんへの影響緩和に努めていただいております。これらにつきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。しかし、配合飼料につきましては高騰が続いております。一月に、自民党として、第四・四半期について緊急的な措置を講じることなどの緊急決議を行ったわけでございます。これも踏まえて、政府の物価・賃金・生活総合対策本部で岸田総理から、飼料高騰対策に対する追加対策、四―六月期以降も見据えた激変緩和対策の指示が野村大臣にあったわけでございます。

委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、令和四年度第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。加えて、総理から、委員御指摘ございましたけれども、物価本部にございまして、令和四年度第四・四半期について、第三・四半期対策の継続、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいたところでございます。農林水産省といたしましては、現在、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように具体的な対応を検討しているところでございます。