上川陽子議員の質問と、政府の答弁

物価の高騰による国民生活や経済活動への悪影響を最小化するため、原油価格の高騰については、政府・与党が一体となって、燃料油価格の激変緩和事業を本年一月から実施し、現在、一リットル当たり三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制しています。食料品については、輸入小麦の政府売渡価格を十月以降も据え置き、秋以降のパンや麺などの値上がりの抑制を目指しています。さらに、配合飼料の価格についても、畜産農家が支払う飼料代負担を十月からの第三・四半期も現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充し、卵、牛肉、豚肉などの価格への影響を最小限にするよう取り組んでおられます。

しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。物価高に対しては、特に急激な値上がりリスクのある電力料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じます。また、エネルギー、食料品について、危機に強い経済構造への転換を図ります。円安に対しては、インバウンド観光の復活など円安のメリットを最大限引き出すとともに、企業投資の国内回帰や農林水産物の輸出拡大など、経済構造の強靱化を進めます。今月中にこれらの施策を盛り込んだ総合経済対策を策定し、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。構造的な賃上げについてお尋ねがありました。新しい資本主義の実現のためには、人への投資の成果を社会課題の解決による成長につなげ、更なる人への投資や賃上げにつなげていく好循環…