野村哲郎の答弁

まず、物価高騰による農林水産業の経営に対する影響の緩和を図るため、肥料価格、飼料価格の高騰対策や、漁業や施設園芸等への燃油価格高騰対策を進めてまいります。あわせて、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の構造を転換し、食料を安定的に供給するため、小麦や大豆、飼料作物、養殖飼料用魚粉などの海外依存の高い品目の生産の拡大や米粉の利用拡大とともに、食品原材料の国産への切替え、下水汚泥資源、堆肥等の国内資源の利用拡大等の取組を進めます。また、食品の適正な価格形成に向けて、消費者の理解醸成を進めるとともに、食品アクセス困難者への対応を図るため、食品ロスの削減、フードバンク、子供食堂等への支援等も進めてまいります。農林水産物、食品の輸出促進については、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標達成に向け、改正輸出促進法に基づく品目団体の早期認定や、輸出産地の形成、輸出支援プラットフォームによる…