白眞勲議員の質問と、政府の答弁

そして、今回、原油高、物価高対策の先行実施分として四月二十八日に使用決定されたコロナ予備費においては、新型コロナや原油価格の高騰等を踏まえた環境に配慮した持続可能な観光の推進など、コロナ予備費から捻出することが妥当か疑問が残るものが含まれています。今、コロナの影響を受けていない国民がいますか。みんなマスクしていますよ。こうした政府の予算執行の在り方からは、コロナと枕言葉に使えば何にでも予算が付く免罪符になっているんじゃないんでしょうか。そういう印象を受けますが、総理の見解を求めます。四月二十八日に使用決定された予備費には、燃料油価格激変緩和対策事業の拡充、延長、低所得の子育て世帯に対する物価高への対応が含まれております。ただ、その必要性は、我々が二月から三月にかけて審議した予算委員会から訴えてきていますよ。

先般取りまとめた総合緊急対策においては、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、新たな財源措置を伴うものについては予備費を活用して迅速に対応した上で、今後の災害、新型コロナの再拡大、原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、予備費の計上及び六月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を編成することといたしました。そうした補正予算の意義について、国会における説明責任を果たしてまいります。我が国経済への認識とトリガー条項についてお尋ねがありました。我が国経済については、持ち直しの動きが続いており、先行きについても、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするな…