山田俊男議員の質問と、政府の答弁

今もう収入保険の仕組みもありますし、農業共済の仕組みもありますし、酪農や畜産なんかは特別の手だてもあります。米についても対策はあります。まあまあいろんな形での品目の特性に応じた経営安定対策があるわけでありますけれども。ところで、今回、収入保険の仕組みも前面に出して、そして経営安定対策を講じていこうというふうにしているわけですが、我が国が、それぞれの経営安定対策として出されている品目ごとの、ないしは担い手に対する所得の補填割合なんというのは、全国平均で、これ、ちょっと古い数字になるから残念なんですが、早くどなたかが時間掛けて分析してもらわなきゃいかぬというふうに思いますけれども、農業所得のうちの三〇％足らずなんです、農業所得のうちの三〇％がそうした経営安定対策による補填の水準なんです。おおよそそんなものですね。ちょっと待ってくださいよと、ヨーロッパはどうなんだと。

我が国においては、直接支払制度として、いわゆるゲタ対策ですね、畑作の直接支払交付金でありましたり、水田活用の直接支払交付金、また多面的機能支払や中山間地域等の直接支払などを内容とする日本型直接支払制度など、我が国農業の実情や現場のニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しているところでございます。我が国とヨーロッパの補助金全体を比較したデータは承知しておりませんが、直接支払の比較においては、農業所得に占める割合について、ヨーロッパが我が国より高いことは理解をしてございます。我が国においては、直接支払に限らず、先生先ほどおっしゃりましたように、基盤整備等の条件整備など、現場の皆さんの様々な取組に対する支援をしっかりと行っているところでございます。新たな食料・農業・農村基本計画においても、直接支払を含めたこれらの施策について、引き続き安定的に実施していくことなどを明確に位置付けており、こうした政…