山田修路議員の質問と、政府の答弁

一番目は、農業者の手取りを増やすためには、農業者の努力では解決できない課題、すなわち、農業資材価格の引下げや加工・流通経費の引下げについて政府として取り組むこと。そして、二番目は、人口が減少し、これに伴い食料の需要も徐々に減少していく国内市場だけでなく、人口や食料需要が増加する海外市場にも目を向ける必要があることです。このような視点に関連して、本法案について質問いたします。国内市場、海外市場を通じて我が国農業の競争力強化を図っていこうとする場合、我が国の農産物をめぐる貿易環境がどのようになっていくのか、極めて重要であります。日米関係では、トランプ大統領は二国間交渉を重視する立場を表明しています。去る十八日に麻生副総理とペンス副大統領の間で行われた日米経済対話では、二国間交渉に関する協議そのものは行われなかったものの、ペンス副大統領は将来の二国間の貿易交渉に意欲を示しています。

農業競争力強化プログラムにおいて、農業資材価格の引下げ等を図ることとしたところでございます。これを受けて本法案では、農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を図るための業界再編、農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、農業資材価格の見える化等の取組を進めていくこととしております。その際、例えば、支援対象とする業界再編は、良質な農業資材を供給するものであることを確認するなど、農業資材の品質が損なわれないよう十分に配慮してまいります。これらの施策を着実に実施することにより、農業者の経営の改善に資する良質かつ低廉な農業資材の供給を実現してまいります。流通・加工分野の構造改革の取組についてのお尋ねがありました。農産物の流通等については、例えば卸売市場は、各地の生鮮食料品等を品ぞろえすることとともに、需給や品質に応じた価格を形成しており、食料の安定供給を通じて国民生活の安定に…