金子恵美議員の質問と、政府の答弁

これまでの質疑を通しまして、本当に日本の酪農を守ることができるのかという疑問に答え、不安を払拭できる御答弁を聞くことは残念ながらできませんでした。一昨日の参考人質疑の参考人であった日本大学の小林教授が、「酪農というのは全国津々浦々に存在する、家族酪農として存在でき得るという状況が、酪農生産にとっても、あるいは国土の保全という観点からも必要だというふうに思います。」と発言されておられます。小林教授がリーダーとなって平成二十五年七月に取りまとめられ、そして八月に公表されました全国酪農協会・酪農政策ワーキングチームの日本酪農の危機打開のための緊急提言には、「日本における酪農の存在の意義」というのが記載されているところであります。「酪農が日本に存在することは、１重要な食料の提供、２地域の農地や環境の守り手、３食と命の教育、４雇用の創出、などから社会的に意義がある。

消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を秘めているというように考えております。そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であろうというように思います。こうしたことを踏まえまして、本法案では、補給金の交付対象を拡大する、現在の暫定措置法から恒久措置法に位置づけを見直す。さらに、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくする。現在の指定団体でございます農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促させていただく。また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった者を、バター等の乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるというように考えております。このよ…