宮腰光寛議員の質問と、政府の答弁

既に発効している日豪ＥＰＡ協定の豪州産牛肉による国産牛肉への影響の度合い、それから豚肉に関しましては、ＴＰＰで差額関税の従量税を引き下げた場合の国内への影響見通し、経営安定対策、いわゆるマルキンを充実強化した上で法制化するＴＰＰ関連法案の効果、それと畜産クラスター事業の継続実施について、森山大臣から御見解を伺いたいと思います。

日豪ＥＰＡにつきましては、昨年一月の発効以来、国産牛肉の価格が堅調に推移していること等を踏まえれば、国産牛肉との関係では、日豪ＥＰＡの発効に伴う影響は、これまでのところ特段あらわれていないのではないかというふうに考えております。一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とすることとなっております。我が国以外の牛肉及び豚肉の需要が急激に伸びておる中、輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もある中で、当面、輸入の急増は見込みがたいのではないかというふうに考えておりますが、長期的には、国産の牛肉、豚肉の価格下落も懸念をされるところでありますので、昨年十一月に政策大綱を決定いたしました際、牛・豚マルキンについては、法制化した上で、補填割合を八割から九割に引き上げるなどの充…