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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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田端正広議員の質問と、政府の答弁

2007年3月16日 衆議院 内閣委員会 第5号。「地下銀行と無許可の海外送金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それで、この点を今伺っているわけでありますが、今回は、そういう中で、本人確認、取引記録の保存、あるいは疑わしい取引に対する届け出義務、こういう大きな点があるわけでありまして、そして、金融機関等の特定事業者を特定して、そこから情報をきちっといただいて対応する、こういう流れになっていくんだと思いますが、この中で、今現実に起こっている問題として、例えば地下銀行という組織が既に発生しています。先月の初めだったと思いますが、パキスタン国籍の食品店経営のアスガルという人と、それからムハンマドという二人が銀行法違反で逮捕されておりますが、〇二年から今日に至るまで、両容疑者は七億七千万、パキスタンに送金していた、こういうことが報道されていたわけであります。つまり、これは一つの事例でありまして、地下銀行を使った犯罪というのは年々広がっている、そういう感じがしております。

答弁

警察庁刑事局組織犯罪対策部長 米田壯

地下銀行につきましては、これは、各種の証明書の偽造とか偽装結婚などとともに、来日外国人組織犯罪等によります犯罪の、いわばインフラとなっておると認識をしております。また、テロ関係者による海外送金を容易ならしめるという問題もございまして、警察としては、これは看過できないものという認識でございます。件数でございますけれども、大体、年間十件前後の事件を検挙しております。推定される送金額でございますけれども、年間、少ない年でやはり二、三百億、多い年では一千億を超えるというような実態がございます。これに対しましては、地下銀行といえども全く金融機関が絡まないというわけではございません。したがいまして、送金の頻度とか、送金の金額、態様等々、これは余り詳しく申し上げるわけにいきませんが、ある種の特徴がございますので、これは現在でも、疑わしい取引の届け出が摘発に有効に働く分野ではなかろうかと考えてございます…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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