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日笠勝之議員の質問と、政府の答弁

2002年6月4日 参議院 法務委員会 第18号。「地下銀行と無許可の海外送金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

このマネーロンダリングとかテロに対する資金提供とかいうものは、表の方でいわゆるお金をやり取りするというような、そういうふうな時代じゃなくて、地下銀行だとかインターネットだとか、そういうやみの世界でやることが多いんだそうでございます。そういう本が最近、地下経済という本が出まして、私も読みましたけれども、その方の推定によりますと、アメリカではGDPの一〇%、イタリアでは二〇%、日本は一〇パー以下だろうと。それだけの俗に言う地下経済、それに伴う地下銀行、マネーロンダリング等々がインターネットなどなどでやられておられると、こういうことでございますが。先日、警察庁でございますか、この地下銀行について何か発表といいましょうか公表されたそうでございますが、概略について御説明いただければと思います。

答弁

警察庁刑事局長 吉村博人

地下銀行についてのお尋ねでございますが、いわゆる地下銀行につきましては、実態としては不法就労で得た収益あるいは犯罪による収益を本国などに不正に送金する手段として多数の不法滞在外国人が利用している実態にあります。検挙状況でありますが、地下銀行の運営自体は銀行法違反等に触れるおそれがあるわけでありまして、平成四年の検挙以降、これまで銀行法違反等で合計三十五件を検挙いたしております。もちろん、起訴された額ではございませんが、約四千二百億円が海外に送金されたということを解明をしております。検挙した地下銀行事件は三十五件ということでございますけれども、国別の送金額を見ますと、一番件数的に多いのも中国なんでありますが、韓国、中国がそれぞれ約千二百億円、次いでペルーが九百億円というような実態になっております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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