里見隆治議員の質問と、政府の答弁

私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備え、これらを用意するべきではないかと思います。赤澤大臣、今後の国民生活また経済活動の予見可能性をより高くするという観点から、十分な財源を確保の上、こうした物価高対策を継続いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしております。また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに認識をしております。そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であるというふうに考えております。