田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

また、物価高が長期化する中、家計負担の軽減に向けた中長期的な物価高対策をどのように進めていくのか、円安の是正に向けてどのような政策を講じていくのか、明確にお示しください。いわゆる百三十万の崖について伺います。年収が百三十万円を僅かに超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減るケースが生じ、働き控えを招く要因との指摘があります。政府も対策は講じていますが、実態に十分対応できているとは言えません。労働者の実態に即した抜本的な制度設計が必要です。立憲民主党は、扶養から外れて保険料を納めても手取りが緩やかに増えるよう給付金を支給する制度を提案しています。働いた分だけ手取りが増える仕組みの実現が必要ではないでしょうか。総理の見解を伺います。責任ある積極財政と食料品消費税減税について伺います。

実質賃金の見方、中長期的な物価高対策、円安の見方についてお尋ねがありました。実質賃金の見方については、御指摘の施政方針演説では、毎月勤労統計におけるサンプル入替えの影響を調整し、より幅広い雇用者をカバーしている実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししたとおり、令和六年度にプラスとなっており、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しであることについて申し上げたものでございます。名目賃金は安定的に上昇している一方、食料品を中心とする物価高が実質賃金を下押ししてきましたが、足下では物価上昇率の鈍化の兆しが見られています。その上で、物価高対策については高市内閣として最優先で取り組み、総合経済対策や令和七年度補正予算にガソリン、軽油の暫定税率の廃止や補助による値下げ、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金による支援などを盛り込み、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を実施して…