奥田ふみよ議員の質問と、政府の答弁

四月の世論調査では、優先的に処理してほしい課題のトップは物価高対策で七割を超えている。次いで、年金、医療、介護など、景気対策や生活の保障。憲法改正は全選択肢のうちで最下位、一一％。改憲を急いでいるのはごく一部の政治勢力だけ。なぜこんなに改憲したいのか。憲法を変えたいという政治屋の行き着く先は、やはり結局のところ戦争。なぜなら、アメリカが武器でもうけているから。自民党を中心とした支持母体の経団連が、武器でもうけさせろと言っているから。先週、衆議院では、国民投票法という名の、実は日本国憲法改正手続法、つまり、憲法改正を前提とした法律までもが通ってしまった。このときも、自民、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。やはり、大政翼賛会状態。この法律を作れ作れと言ったのは、経団連、二〇〇五年のことです。