古賀之士議員の質問と、政府の答弁

そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。

ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘も踏まえ、各国の取組なども参考にしながら、どんな取組があり得るかということについては、これはしっかりエネルギーの調達先を多角化するとかいう取組と併せてやっていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。