大森江里子議員の質問と、政府の答弁

政府が掲げるこどもまんなか社会の実効性を今こそ示すべく、物価高騰対策として、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算といった生活の根底を支える緊急支援を強く要望をいたします。その上で、まず、児童扶養手当の算定根拠についてお伺いをいたします。

児童扶養手当は、昭和三十六年に国民皆年金制度ができた際に、死別の母子に対して支給されていた母子福祉年金を補完する制度として発足しており、同制度と並びを取りながら額を設定しておりました。昭和六十年の年金制度改正により、母子福祉年金は拠出制の年金に切り替わり、遺族基礎年金に吸収、統合されましたが、児童扶養手当につきましては、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉の制度と位置づけられたところでございます。その後、児童扶養手当の額につきましては、消費者物価指数の変動や給付を賄うための財源といった種々の要素を踏まえて順次拡充を図っており、現在の支給額となったところでございます。