村岡敏英議員の質問と、政府の答弁

物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税を選んでいる農家の人たちが、十万軒もいますから、相当な数がいます。その方々が、簡易課税でいけば四百七十八万円。しかし、農家の方々が、食料消費税ゼロの場合を考えると、売上げの消費税がゼロですから、みなしの仕入れ率もゼロ、仕入れの消費税は百五十万払わなきゃいけない、そうすると手元に残るのは三百五十万円ということになってしまいます。これは、多分、総理に質問すると、こういうことを国民会議でお話ししましょうというふうに言われると思います。