牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

つまり、事業者にとっては、企業の粗利益に対してかけられている第二の法人税、しかも赤字でも払わなきゃいけないというふうな、そうした過酷な税の仕組みになっておりますので、本当に特に体力の弱い中小企業に対して賃上げを促したいということであれば、あくまで消費減税というものが昨今、物価高対策として議論されていますけれども、やはりここは、中小企業の支援とそして賃上げを促すためにこそ、全ての品目での消費税の減税ということをやる方がより即効性があって効果的なんじゃないかというふうに考えます。ここについて、財務大臣のお考えを改めて教えてください。

消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な転嫁は消費者になるので消費税ということになりますが、これは元々、モデルとした税金がＥＵ指令にございます、英語で言うとバリュー・アデッド・タックスですか、フランス語で…