豊田真由子議員の質問と、政府の答弁

今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここにいらっしゃる皆様が共有する認識だと思います。では、一体何をなすべきか。ここが非常に難しいことでございますし、例えば学者の方であるとかによっても意見、効果についてはいろいろ違っておりますし、また、実際のそれぞれの国や地域の実体経済に合わせて、何をしたら何が効果が出るというのはもちろん変わってくるとは思います。