畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

日経新聞の三月の調査では、高市政権に優先的に処理してほしい政策課題について、多くの人が物価高対策や雇用、賃金、社会保障政策を選んでおり、憲法改正は一一％にとどまっています。むしろ、今、国民から、憲法を守れの声が上がっていることに目を向けるべきです。昨日も、全国四十七都道府県、百五十四か所で改憲に反対するアクションがあり、三万人を超える市民がこの国会を包囲しました。国民が改憲を求めていないにもかかわらず、国会の側が改憲議論を喧伝し、国民の改憲機運を高めようとするのは本末転倒です。ましてや、条文案起草のための委員会をつくり議論を強行することは、国民に改憲を押しつけようというものです。そのような委員会は設置すべきではありません。看過できないのは、高市首相が国会に対して改憲議論をあおっていることです。高市首相は所信表明演説で、国会における発議が早期に実現されることを期待すると述べました。